freeeと弥生の違い|小規模法人向け比較

freeeと弥生の違い|小規模法人向け比較のアイキャッチ ai-bpo

freee会計と弥生会計 Next は、どちらも小規模法人が「記帳から決算前の整理まで」を回せるクラウド会計です。分かれ目は機能の多さではなく、入力の考え方(取引ベースか仕訳ベースか)サポートに電話・仕訳相談を含めるか、そして初年度価格と2年目以降をどう見積もるかの3点に出ます。この記事では、従業員5名前後の法人が自社の本命を1つに決められるところまで比較します。

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料金確認日: 2026-08-11(freee・弥生の各公式料金ページを参照。表記はすべて税抜。プラン・価格・キャンペーンは変更されるため、申込前に必ず公式で再確認してください)

※本記事は会計ソフトの選定に関する一般情報です。仕訳の処理方法や税務上の取扱いは事業内容により異なります。個別の判断は顧問税理士または所轄税務署へご確認ください。


この記事で分かること

  • freee会計と弥生会計 Next の比較軸(初期設定・銀行連携・請求・経費・サポート・料金)
  • 「簿記に慣れていない経営者」と「弥生に慣れている経営者・税理士」で向き先が変わる理由
  • 初年度価格と2年目以降を分けて見積もるときの具体的な手順
  • 税理士との連携、乗り換え・データ移行でつまずきやすい箇所
  • どちらにも向かないケース(除外条件)と、その場合の次の選択肢

freee とマネーフォワードで迷っている場合はfreeeとマネーフォワードどっちがいい【2026】、freee の操作イメージを先に見たい場合はfreee会計の使い方を参照してください。個人事業主として選ぶ場合は個人事業主向け会計ソフト比較が対象記事です。


比較の前提(小規模法人の導入場面)

この記事が想定しているのは、次のような状態の法人です。

  • 従業員5名前後、または社長ひとり+パート数名
  • これまで Excel と通帳、レシート袋で回してきた
  • 決算は顧問税理士に依頼している(または今後依頼する予定)
  • 月次で「今いくら残っているか」が社長の頭の中にしかない

この場面で会計ソフトに期待されるのは、高度な管理会計ではなく、銀行・カードの明細が自動で入ってきて、月末に社長が半日で締められる状態です。freee と弥生はどちらもこの水準を満たします。したがって「どちらが高機能か」で比べても差が出ません。

代わりに効くのが、次の4つです。

  1. 入力画面の考え方が自分に合うか — 借方・貸方を意識せずに進めたいのか、仕訳の形で確認したいのか
  2. 導入初月に誰が設定するか — 社長本人か、税理士か、外注か
  3. 困ったときの窓口 — チャット・メールで足りるか、電話で聞きたいか
  4. 2年目以降も同じ金額を払い続けられるか — 初年度の割引価格だけで決めていないか

以下の比較は、この4点を軸に並べています。


比較表(操作・連携・サポート・料金の見方)

比較軸 freee会計 弥生会計 Next
入力の考え方 取引ベース(「何にいくら払ったか」から入力し、仕訳は裏側で生成) 仕訳・帳簿ベース(会計の形に沿って確認しやすい)
主な想定 簿記に不慣れな経営者が自分で進める 税理士と分担する/弥生の操作に慣れている
銀行・カード連携 あり(対応金融機関は公式で要確認) あり(対応金融機関は公式で要確認)
請求書 会計と同じ画面群で発行・管理 会計・請求を同じ契約に含む(エントリー以上)
経費精算 従量課金(1人あたり月300円・ひとり法人は対象外) ベーシック以上に含む(3名まで無料)+追加は1名月400円
標準の人数 メンバー3人(ひとり法人は1人) 会計3名・請求3名まで無料
電話サポート スタンダード ○ / スターター ○ / ひとり法人 × ベーシックプラスのみ ○(仕訳相談も同プラン)
有人メール・チャット 全プランで ○(チャット・メール) エントリーは ×(WebFAQ・チャットボットのみ)
無料で試せる期間 30日間(新設法人向け料金ページ) 最大2か月間(公式料金ページ)
初期費用 0円(同上) 記載なし
料金表記 税抜。年払い/月払いの月額を併記 税抜。初年度の年契約/月契約を掲載
2年目以降の価格 年払い/月払いの通常額を掲載 公式の料金表に記載なし(2026-08-11時点・実測)

比較表の各公式ページはこちらです(料金・プランは申込画面が正)。

料金の実額は次のとおりです(いずれも税抜・2026-08-11 に各公式料金ページで確認)。

freee会計(新設法人向け料金ページの表記)

プラン 年払い 月払い
ひとり法人 2,980円/月(35,760円/年) 3,980円/月
スターター 5,480円/月(65,760円/年) 7,280円/月
スタンダード 8,980円/月(107,760円/年) 11,980円/月

スターター・スタンダードには従量課金があり、メンバー追加が1人あたり月300円、経費精算が1人あたり月300円、受発注書類の送付が1件95円と記載されています。ひとり法人プランは従量課金なし・メンバー1人までで、料金プラン比較表では電話サポートが「×」になっています。スタンダードとスターターは電話サポートが「○」です。初期導入費用と解約料はいずれも0円と記載されています。

中小企業向けの料金ページでは、これより上位の「アドバンス」を含む別の並びで表示されます。自分が申し込む入り口のページで、プラン名と金額を必ず見直してください。

弥生会計 Next(公式料金ページ・初年度)

プラン 年契約 月契約 主な位置づけ
エントリー 月あたり2,900円(34,800円/年) 3,480円/月 会計・請求・取引書類管理から始める
ベーシック 月あたり4,200円(50,400円/年) 5,040円/月 経費精算・部門管理まで含める
ベーシックプラス 月あたり7,000円(84,000円/年) 8,400円/月 電話での操作サポート・仕訳相談を使う

年契約は料金ページに「2か月分お得」と表示されており、実際に月契約の12か月分と年契約額の差は2か月分にあたります(例: エントリーは 3,480円 × 12 = 41,760円に対して年契約34,800円)。追加ユーザーは、会計機能・請求機能が1名あたり月300円、経費精算機能が1名あたり月400円(いずれも税抜)です。会計・請求は3名まで、経費精算はベーシックが3名まで・ベーシックプラスが5名まで無料と記載されています。

料金ページには「キャンペーン適用で最大5,800円分/25,200円分/42,000円分お得」という表示と、弥生給与 Next とのセット購入で初年度25%オフという案内もあります。これらは初年度に効く割引であり、2年目以降の請求額を示すものではありません。


freeeの特徴と向き先

freee会計の性格を一言でいうと、会計の用語を知らない人がそのまま進めるように設計されていることです。「いくらを、どこから、何のために払ったか」を答えていくと、仕訳が裏側で組まれます。借方・貸方という言葉を画面の前面に出さない作りなので、簿記の学習と並行せずに月次を回し始められます。

小規模法人にとって具体的に効くのは、次の場面です。

  • 口座とカードをつないだ直後。明細が取り込まれ、繰り返し出てくる支払いに科目を覚えさせると、翌月からの確認時間が目に見えて減ります。
  • レシートをスマホで撮る運用。社長が外出先で処理でき、月末にレシートの山と向き合う時間がなくなります。
  • 請求書を会計と同じ場所で出す運用。売上の計上漏れと入金消込のズレが起きにくくなります。

一方で、freee の入力に慣れると「仕訳としてどう起きているか」が見えにくくなるという副作用があります。税理士から「この取引の相手科目は何か」と聞かれたときに、画面をたどり直す手間が出ることがあります。月次で税理士のチェックを受ける体制なら、レポートや仕訳帳の見方を導入初月に一度そろえておくと後が楽です。

操作の流れはfreee会計の使い方にまとめています。マネーフォワードとの比較を先に済ませたい場合はfreeeとマネーフォワードどっちがいい【2026】を参照してください。

freee会計の公式サイトに掲載されている新設法人向けページ(2026年8月11日確認・契約後の管理画面ではない)

freee会計の公式サイト(新設法人向けページ)。掲載されているプラン名と「30日間無料で試せる」の表記を2026年8月11日に確認しました。契約後の管理画面ではありません。

freee公式はこちら


弥生の特徴と向き先

弥生会計 Next の性格は、会計の形をそのまま画面に出すことです。仕訳・帳簿・試算表という会計の並びで確認できるため、簿記の知識がある担当者や、弥生に慣れた税理士との会話がそのまま成立します。「デスクトップの弥生会計を長く使ってきた」という事務所は今も多く、その場合のやり取りは最短になります。

小規模法人にとって効くのは、次の場面です。

  • 顧問税理士が弥生を前提にしている。データの受け渡しで説明が要らず、月次の確認が最初の月から回ります。
  • 電話で聞きたい場面がある。ベーシックプラスには電話での操作サポートと仕訳相談が含まれると公式に記載があります。チャットとヘルプ記事だけでは進めないタイプの担当者がいる場合、この差は初年度の実務に直結します。
  • 経費精算まで一つの契約に含めたい。ベーシック以上に経費精算・部門管理が含まれ、追加ユーザーは月300〜400円(税抜)で足していく形です。

注意したいのは、エントリープランのサポートが WebFAQ とチャットボットに限られる点です。料金プラン比較表では、有人メール・有人チャット・導入運用支援・電話サポート・仕訳相談のすべてがエントリーでは対象外になっています。人に聞ける窓口を初年度から使いたいなら、実質的にベーシック(月あたり4,200円・税抜)以上が前提になります。

弱点として意識しておきたいのは、簿記の言葉が前提として出てくる点です。取引の入力画面で迷ったときに、freee のように「質問に答える」形では進みません。社長ひとりで、簿記を学ばずに月次を締めたい場合は、この差がそのまま作業時間になります。

弥生会計 Nextの公式サイトに掲載されているホーム画面イメージ(2026年8月11日確認・契約後の管理画面ではない)

弥生会計 Next の公式サイト。ホーム画面のイメージとして、ToDoリスト・明細ボックス・資金分析が並ぶ画面が掲載されています(2026年8月11日確認)。契約後の管理画面ではありません。

弥生会計Next公式はこちら


料金の見方(初年度と2年目以降)

ここが、この2社を比べるうえで最も誤解が起きやすい場所です。

freee は、年払いと月払いの通常額が料金ページに並んでいます。 たとえばスターターなら年払い5,480円/月・月払い7,280円/月です。来年も同じ体系なら、支払い方法を変えない限り金額の前提は変わりません。

弥生会計 Next の公式料金ページに載っているのは「初年度」の価格です。 エントリー34,800円/年、ベーシック50,400円/年、ベーシックプラス84,000円/年は、いずれも初年度の表記です。2026-08-11 時点で、弥生会計 Next の料金プランページ・弥生シリーズ価格表・サポート情報の契約プラン解説の3か所を確認しましたが、2年目以降(継続時)の通常価格の記載は見つかりませんでした。ページには「最大◯◯円分お得」という割引額の表現がありますが、これは初年度の割引を示すもので、2年目の請求額そのものではありません。

したがって、比較の手順は次のようにするのが安全です。

  1. 初年度の支払総額を、freee・弥生それぞれで出す(年払い・月払いの両方)
  2. 2年目の支払総額を、freee は公式の通常額から、弥生は申込前に公式または見積で確認した額から出す
  3. 経費精算を使うなら、利用人数 × 単価 × 12か月を両社に足す
  4. 3年分を合計して比べる

この手順を踏むと、初年度だけを見た印象と順位が入れ替わることがあります。初年度が安いことは導入の後押しになりますが、会計ソフトは事業を続ける限り払い続ける費用です。2年目の金額が確認できないまま契約するのは避けてください。

freee会計 新設法人向けの料金プラン(スターター・スタンダード・ひとり法人/年払い・月払い・税抜/2026年8月11日確認)

freee会計の料金ページ。年払いと月払いの両方が併記され、「初期導入費用と解約料は0円」と記載されています(2026年8月11日確認)。

弥生会計 Nextの料金プラン(エントリー・ベーシック・ベーシックプラス/初年度・年契約・税抜/2026年8月11日確認)

弥生会計 Next の料金ページ。「年契約(2か月分お得!)」と「月契約」の切り替えがあり、表示されているのは初年度の価格です。2年目以降の通常価格は、このページには記載されていません(2026年8月11日確認)。


税理士・外部連携での違い

小規模法人にとって、会計ソフト選びは「税理士との共同作業の道具選び」でもあります。ここで確認すべきことは3つです。

1. 顧問税理士がどちらに慣れているか。 事務所側に運用の型があると、月次のやり取りが最短になります。導入前に「御社はどちらを使うことが多いですか」と一度聞くだけで、初年度の手戻りが大きく減ります。税理士の慣れと社長の使いやすさが割れた場合は、入力する人(多くは社長)の負担を優先し、税理士側にはデータの出し方で合わせてもらうのが現実的です。

2. アカウントの共有方法。 会計データを税理士と共有する方法は各社にありますが、権限の粒度や追加ユーザーの課金条件は異なります。弥生は追加ユーザーが月300〜400円(税抜)と明記されています。freee はプランによって従量課金の対象が異なるため、税理士アカウントが課金対象になるかどうかを申込前に確認してください。

3. 決算の受け渡し。 決算そのものは税理士が行うため、必要なのは「必要な帳票が滞りなく出せるか」です。試算表・総勘定元帳・固定資産台帳の3つを、導入初月に一度出力してみて、税理士に確認してもらうと確実です。

経理そのものを外に出す判断については一人社長の経理を外注する方法を参照してください。


乗り換え・データ移行の注意

すでに何かを使っている場合、移行の手間は思ったより実務に効きます。

移行前に用意するもの

  • 勘定科目の一覧(現行と移行先の対応表)
  • 取引先マスタ(表記ゆれを先に統一しておく)
  • 期首残高(前期の決算書と一致させる)
  • 固定資産台帳(償却の途中経過があるもの)
  • 未処理の売掛・買掛の残高

時期の選び方

移行は期首に合わせるのが最も手間が少なくなります。期の途中で切り替えると、同じ年度のデータが2つのソフトに分かれ、決算時に突合が必要になります。決算期の直前は税理士側の繁忙とも重なるため、避けてください。

両社に共通する注意点

移行直後の1か月は、銀行連携の自動仕訳が学習途中です。取り込まれた明細を最初の1か月だけは全件目視で確認し、間違った科目を覚えさせないようにしてください。ここを飛ばすと、以降の自動仕訳の精度が上がらず、「自動化したのに毎月直している」状態になります。

弥生デスクトップからの移行、他社クラウドからの移行は、各社が手順とサポートを用意しています。データの形式と件数によって工数が変わるため、移行可否と所要期間は契約前に公式へ問い合わせて確定させてください


向いていない人(除外型)

どちらかを選ぶ前に、「そもそもこの2社では解決しない」条件を先に外します。

freee会計が向かない条件

  • 顧問税理士が弥生形式でのやり取りを強く希望していて、変更の余地がない
  • 仕訳の形で毎月確認したい経理担当者がいて、その人が主に入力する
  • 最安の「ひとり法人」で始めたいが、電話でも聞きたい(ひとり法人は料金プラン比較表で電話サポートが「×」)

弥生会計 Next が向かない条件

  • 社長ひとりで、簿記を学ばずに月次を締めたい
  • レシートをスマホで撮って外出先で処理する運用が中心
  • 2年目以降の金額を今すぐ確定させたい(公式の料金表には初年度のみの記載)
  • 最安のエントリープランで、人に聞ける窓口も欲しい(エントリーは有人メール・チャット・電話がいずれも対象外)

どちらも向かない条件

  • 取引件数が月数件で、Excel と通帳で足りている(当面は会計ソフトのコストが上回ります)
  • 会計より先に請求と入金管理が崩れている(先に請求側の仕組みを整えるほうが効きます)
  • 記帳する人が社内にいない(ソフトではなく経理の外注が先です)
  • 個人事業主として確定申告をしたい(法人向けではなく個人事業主向け会計ソフト比較が対象です)

自分に合う選び方

次の順で答えると、本命が1つに決まります。

質問1: 顧問税理士は決まっていますか。
決まっていて弥生前提なら、弥生会計 Next を第一候補にします。決まっていない・どちらでもよいなら質問2へ。

質問2: 主に入力するのは誰ですか。
簿記に不慣れな社長本人なら freee、仕訳の形で見たい担当者や税理士と分担するなら弥生。

質問3: 困ったときに電話で聞きたいですか。
聞きたい場合、選べるのは freee のスターター以上(ひとり法人は電話サポートが「×」)か、弥生のベーシックプラス(月あたり7,000円・税抜)です。ここで最安プラン同士の比較が成立しなくなるため、電話の要否は早めに決めてください。チャット・ヘルプで足りるなら質問4へ。

質問4: 経費精算を何人が使いますか。
人数 × 単価 × 12か月を両社で計算し、3年分の総額に足してください。人数が増えるほど、この項目が本体価格より効いてきます。

質問5: 2年目の金額を確認しましたか。
freee は公式の通常額、弥生は問い合わせまたは見積で確定させてから契約してください。

そのうえで、両方を同じ1か月分の実データで試すのが最も確実です。freee は30日間、弥生は最大2か月間の無料期間が公式に記載されています。銀行連携の設定から、請求書1枚・経費5件・月次の締めまでを通し、完成までにかかった合計時間を計測してください。月数千円の価格差より、この時間差のほうが年間では大きくなります。


FAQ

Q1. freee と弥生、初期設定が早いのはどちらですか。

作業内容が違うため一概には言えません。freee は質問に答える形で進むぶん、簿記の知識がなくても止まりにくい設計です。弥生は科目や帳簿の並びが前提として出てくるため、簿記の知識がある人ほど早く終わります。どちらが早いかは、設定する人の前提知識で入れ替わります。

Q2. 弥生の2年目はいくらになりますか。

2026-08-11 時点で、弥生会計 Next の公式料金ページ・シリーズ価格表・サポート情報のいずれにも、2年目以降の通常価格の記載は見つかりませんでした。金額を断定できないため、契約前に公式へ問い合わせて確定させてください。この記事に載せている34,800円/50,400円/84,000円は、いずれも公式が初年度として掲げている税抜価格です。

Q3. 途中でプランを変えられますか。

両社ともプランの区分があり、上位・下位への変更の可否と反映タイミングは公式の契約条件に従います。年契約の途中で変更した場合の扱いは会社ごとに違うため、申込画面の契約条件を読んでから決めてください。

Q4. 無料期間だけで判断できますか。

1か月分の実データを通せれば判断材料になります。逆に、2週間だけ触って決めると月末の締め作業を試せず、契約後に工数が跳ねることがあります。試用終了日と課金開始日をカレンダーに入れてから始めてください。

Q5. 電子帳簿保存法への対応はどちらが有利ですか。

両社とも対応をうたっていますが、要件の充足は「ソフトの機能」と「自社の運用」の両方で決まります。制度の要件は国税庁公式はこちらで確認し、自社の保存方法が要件を満たすかは顧問税理士に確認してください。ソフトを入れれば自動的に要件を満たす、という性質のものではありません。

Q6. マネーフォワードは候補に入りませんか。

入ります。この記事は freee と弥生の2社に絞っていますが、MF系列のサービスをすでに使っているなら第三候補として比較する価値があります。freeeとマネーフォワードどっちがいい【2026】マネーフォワード クラウド会計の使い方を参照してください。

Q7. 決算まで自社でできますか。

法人の決算・申告は求められる判断が多く、顧問税理士に依頼する法人がほとんどです。会計ソフトの役割は、税理士に渡すまでの記帳と帳票の出力をどこまで自社で軽くできるかにあります。ここを基準にプランを選ぶと過不足が出にくくなります。


まとめ

freee会計と弥生会計 Next の違いは、機能の優劣ではなく、入力の考え方・サポートの形・料金の見え方の3点に集約されます。簿記に不慣れな社長が自分で月次を回すなら freee、税理士が弥生前提で電話サポートも使いたいなら弥生会計 Next が本命になりやすい構図です。

決める前に必ず通してほしいのは2つです。1つは、同じ1か月分の実データを両方に入れて、締めるまでの合計時間を測ること。もう1つは、2年目の支払額を確認してから契約することです。弥生は公式の料金表に初年度しか記載がないため、ここは問い合わせて確定させてください。

他社も含めた横断比較はクラウド会計ソフト比較【中小企業】、freee の操作イメージはfreee会計の使い方、記帳する人が社内にいない場合は一人社長の経理を外注する方法へ続けて確認してください。


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