経費精算システムの料金比較｜課金方式と追加費用

経費精算の見積もりがプラン名だけでは決まらないのは、課金の単位が製品ごとに違うからです。人数枠・申請した人だけ・会計プランに載せるオプション、のどれで増えるかを先に決めると、月額の説明が数字で通ります。この記事では freee・マネーフォワード・弥生の公式料金を2026年8月14日に取り直し、追加費用まで含めた総額の組み立て方に絞ります。

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料金確認日: 2026-08-14（freee 会計・マネーフォワード クラウド経費／クラウド全体・弥生会計 Next の各公式ページを参照。表記はすべて税抜。プラン・価格・キャンペーンは変更されるため、申込前に必ず公式で再確認してください）

※本記事は経費精算システムの料金構造に関する一般情報です。仕訳・消費税・インボイスの個別判断は顧問税理士または所轄税務署へご確認ください。

この記事で分かること

• 経費精算の料金がプラン表だけでは読めない理由
• 課金方式の3型（人数・従量・会計プランへのオプション込み）と総額の式
• 追加費用のチェックリスト（初期・ユーザー・OCR・承認・カード・サポート）
• freee／マネーフォワード／弥生それぞれでの料金の組み立て方（公式数字のみ）
• 会計ソフト付帯と経費精算専用の分岐（機能比較は別記事へ）
• 人数帯別の見方と、向かないケース

製品の機能適合やインボイス対応の横断比較はインボイス対応の経費精算システム比較が対応します。本記事は課金方式と追加費用に限定します。

経費精算の料金が分かりにくい理由

会計ソフトの基本料金は「月いくら」で見えます。経費精算は見え方が違います。

1. 課金単位が製品ごとに違う（枠人数／アクティブ人数／申請・承認した人／会計プランのオプション）
2. 無料枠の数え方が違う（アカウントに載せる人／実際に申請した人／経費機能だけ使う人）
3. 基本料金に何が含まれるかが違う（会計本体込み／経費単体／12サービスまとめ）
4. 承認者も課金対象になる製品がある（申請者だけ数えると足りない）

上司に「月いくらか」を説明するときは、製品名より先にどの単位で増えるかをそろえる必要があります。そろえてから公式の単価を当てはめると、比較表が意味を持ちます。

課金方式の3型（人数・従量・オプション込み）

次の3型は、当サイトが料金ページの表記を読みやすくするために分けたものです。公的な分類ではありません。

経費精算の料金を組み立てる3型。型A＝人数課金、型B＝従量課金、型C＝会計プランへのオプション込み。当サイト作成の図で、公的分類ではありません（2026年8月14日作成）。

総額の式（共通）

総額 ＝ 基本料金（会計または経費） ＋ 人数超過分 ＋ 従量・OCR等オプション ＋ 初期／サポート

キャンペーン価格は常態化しません。以下の金額は公式の税抜表記を使います。

追加費用のチェックリスト

見積書や料金ページを見るときは、次を同じ順序で埋めてください。埋まらない項目は「未確認」のまま残し、申し込み前に公式または販売窓口へ確認します。

機能の向き不向き（インボイス・電子帳簿保存・専用アプリ）は料金軸では決めません。インボイス対応の経費精算システム比較へ回してください。

freee で見る料金の組み立て方

freee の法人向け会計は、経費精算を会計プランの基本機能＋従量課金として載せます（型B）。公式の小規模法人向け料金ページ（従業員規模4〜20人・年払いの表示）では、スターター 5,480円/月、スタンダード 8,980円/月、アドバンス 39,780円/月とあり、いずれも「＋従量課金」が併記されています。

freee会計の法人向け料金プラン。スターター／スタンダード／アドバンスに「＋従量課金」が付く。公式サイトの表示で、契約後の管理画面ではありません（2026年8月14日確認）。

freee会計の料金プラン比較表。メンバー追加・一般従業員相当0円・経費精算の従量（スターター／スタンダード300円/人・月、アドバンス以上650円/人・月）が並ぶ。公式サイトの表示で、契約後の管理画面ではありません（2026年8月14日確認）。

料金プラン比較表（同ページ）から読み取れる経費まわりは次のとおりです。

公式注記では、経費精算の従量課金はメンバー追加料金とは別で、経費／各種申請いずれかの申請・承認を行ったユーザー1人あたりです。請求書や経費精算のみを使う「一般従業員相当」の権限は0円・人数上限なしですが、実際に申請・承認した人には従量課金が乗ります。アカウントが無料でも、課金対象ゼロにはなりません。

組み立て例（公式単価のみ）

• 条件: 毎月申請する人が10名・承認する経理が1名・会計ログインは経理1名（スターター）
• 基本料金: 5,480円/月
• 従量: 申請・承認に関わった11人 × 300円 ＝ 3,300円/月
• 合計の目安: 8,780円/月（税抜・年払い表示ベース。キャンペーン・割引は含めない）

多段階承認が必要なら、スターター／スタンダードの「1段階」表記では足りません。アドバンス以上を見る必要があり、基本料金の段差が大きくなります。会計本体の人数条件から選び直す場合は法人向け会計ソフトの選び方を参照してください。

freee公式はこちら

マネーフォワード で見る料金の組み立て方

マネーフォワードは、クラウド経費の料金ページで基本料金にアカウント枠を載せ、超過を人数課金する型Aです。従業員数50名以下向けの年払い表示は次のとおりです（税抜）。

マネーフォワード クラウド経費の料金プラン。ひとり法人／スモールビジネス／ビジネス。公式サイトの表示で、契約後の管理画面ではありません（2026年8月14日確認）。

マネーフォワード クラウド経費のプラン詳細。ビジネスはアカウント5名・追加は6名以上から500円/名。スモールビジネス以下はアカウント追加が不可（×）。公式サイトの表示（2026年8月14日確認）。

公式の注記では、従量課金はアクティブユーザー数だけです。その月に経費明細の登録や申請を行わなかった一般権限ユーザー分は課金されません。一方で、管理権限・承認権限が付与されているユーザーは、操作しなくてもアクティブと定義されています。承認者を多めに権限付与すると、申請がゼロの月でも枠超過の計算に入ります。

マネーフォワード クラウド全体の料金ページにある公式の利用料金例では、従業員10名で経費を使うケースを次のように分解しています。基本料金のビジネスプラン 6,480円/月（年払い）に、会計・請求書は3名まで・経費は5名までが枠内。経費を使う10名のうち、枠を超える6〜10名目の5名がクラウド経費 500円/名・月 ×5＝2,500円。合計 8,980円/月です。キャンペーン価格は含みません。

公式の利用料金例（例2）。ビジネス 6,480円/月＋クラウド経費の超過5名分 2,500円＝8,980円/月。経費申請・承認を従業員10名で使う前提。公式サイトの表示で、契約後の管理画面ではありません（2026年8月14日確認）。

オプションとして、チームプラン（基本料金内0円）／コーポレートプラン（200円/名）／エンタープライズプラン（400円/名）があり、オペレータ入力の領収書自動データ化は20円/枚と記載されています。複雑なワークフローや大量のオペレータ入力が前提なら、基本料金だけでは足りません。

マネーフォワードは会計・請求・経費などをまとめて契約できる設計です。会計側のプラン差はfreeeとマネーフォワードどっちがいい・マネーフォワード クラウド会計の使い方も参照してください。

マネーフォワード公式はこちら

弥生で見る料金の組み立て方

弥生会計 Next は、経費精算を会計プランのオプション機能として載せます（型C）。エントリーには経費精算が付きません。ベーシック以上で経費が使え、無料のログイン枠と超過単価がプランで分かれます。

弥生会計 Next の料金プラン。エントリー／ベーシック／ベーシックプラス。経費精算はベーシック以上。公式サイトの表示で、契約後の管理画面ではありません（2026年8月14日確認）。

追加ユーザー料金のブロックでは、経費精算機能は「ベーシック：3名まで無料／ベーシックプラス：5名まで無料／1名ごと400円/月＋税」と明記されています。会計・請求はそれぞれ3名まで無料・超過300円/名・月です。

組み立て例（公式単価のみ・年契約を月あたりに換算）

• 条件: 経費ログイン10名・会計ログイン2名（ベーシック）
• 基本: 50,400円/年 ＝ 4,200円/月相当
• 経費超過: （10−3）×400円 ＝ 2,800円/月
• 会計は2名なので追加なし
• 合計の目安: 7,000円/月相当（税抜。キャンペーンは含めない）

電話サポートと仕訳相談が必要ならベーシックプラス（84,000円/年）です。経費の人数だけ多く、サポートはチャットで足りるならベーシックのまま人数超過を払う比較になります。弥生の製品差は弥生会計 Next と弥生会計 オンラインの違いを参照してください。

弥生会計Next公式はこちら

会計ソフト付帯か、専用システムかの分岐

料金だけを見る前に、次の分岐を決めると無駄な比較が減ります。

請求書まわりを同時に見直す場合は請求書受領サービス比較・クラウド会計ソフト比較【中小企業】が隣接です。本記事では専用製品の機能表までは扱いません。

人数帯別の試算の見方（例示は公式数字のみ）

「従業員15〜40名」でも、経費を申請する人数は会社ごとに違います。次は申請・ログイン人数で見た見方です。金額は公式の税抜単価だけで、キャンペーンは入れません。

上司向けの説明は、「製品名＋月額」ではなく「課金単位＋人数＋単価＝月額目安」の1行に落とすと通りやすいです。例:「freeeスターター5,480円＋申請・承認11人×300円＝8,780円/月（税抜・確認日2026-08-14）」。

向いていないケース（除外型）

freee が向かないのは、多段階承認が必須なのにスターター／スタンダード前提の予算しかない場合、および経費の従量課金を「アカウント無料＝課金ゼロ」と誤解している場合です。一般従業員相当が0円でも、申請・承認した人には従量課金が乗ります。

マネーフォワードが向かないのは、承認権限を多人数に付与したままアクティブ定義を読まずに見積もる場合、およびスモールビジネスの3名枠のまま申請者を増やす前提の場合です。ビジネスへの上げと500円/名の超過を最初から織り込んでください。オペレータ入力を常時大量に使うなら、20円/枚の積み上げも別枠です。

弥生が向かないのは、エントリープランのまま経費精算を始めようとする場合、および電話サポート必須なのにベーシックまでの予算しかない場合です。経費はベーシック以上、電話・仕訳相談はベーシックプラスです。

3社の付帯いずれも向かないのは、会計はそのままで精算だけを別製品にしたい、または申請チェックの人員が社内にいない場合です。前者は専用システムの比較、後者は代行の範囲整理が先です。

FAQ

Q. 従業員数と経費精算の料金は、どう対応させればいいですか。
A. 従業員数ではなく、その月に申請・承認する人数と経費機能にログインする人数で対応させます。従業員30名でも、申請が毎月5名なら枠は5名側で見ます。freee は申請・承認した人が従量、MFはアカウント／アクティブ、弥生は経費ログイン枠です。

Q. 会計はすでに導入済みです。経費だけ足す場合、何を比べればいいですか。
A. いまの会計が freee／MF／弥生なら、同じ製品の経費オプション／従量を先に試算し、足りない要件（多段階・オペレータ・専用アプリ）が出たときだけ専用製品をインボイス対応の経費精算システム比較で足します。会計を変える前提なら法人向け会計ソフトの選び方から戻ってください。

Q. 無料枠の「3名」は、経理も含みますか。
A. 製品の定義に従います。弥生は経費精算機能のログイン人数、MFはアカウント数とアクティブ定義、freeeは従量の対象が申請・承認を行ったユーザーです。経理が承認するだけでも対象に入る製品があるため、承認者をゼロ円扱いしないで数えてください。

Q. キャンペーン価格で予算を組んでよいですか。
A. 初年度の参考にはできますが、常態化しません。本記事の試算は公式の税抜・通常表記を使い、キャンペーンは含めていません。2年目以降は公式または販売窓口で再確認してください。

Q. インボイス制度や電子帳簿保存法の要件は、料金にどう効きますか。
A. 要件そのものは料金表だけでは決まりません。対応機能の有無は製品比較側の論点です。個別の保存要件・税務判断は顧問税理士または所轄税務署へ確認してください。

Q. 見積を上司に出すときの最小セットは何ですか。
A. （1）課金の型（人数／従量／オプション）、（2）人数の定義、（3）基本料金、（4）超過・従量の単価と人数、（5）確認日、の5点です。この5点があれば、製品名が違っても同じ表で並べられます。

まとめ

経費精算の料金比較は、製品の良し悪しより先に課金単位をそろえる作業です。

• 型A（人数） — マネーフォワード クラウド経費。ビジネスは5名枠、6名以上から500円/名。承認権限のアクティブ定義に注意
• 型B（従量） — freee 会計。スターター／スタンダードは経費精算 300円/人・月、アドバンス以上は650円/人・月。一般従業員相当0円でも申請・承認には従量
• 型C（オプション込み） — 弥生会計 Next。経費はベーシック以上。無料枠3名または5名、超過400円/名・月。エントリーには経費なし

総額は「基本料金＋人数超過＋従量・OCR等＋初期／サポート」で組み立て、確認日を添えて説明してください。機能適合や専用製品の横断比較はインボイス対応の経費精算システム比較、会計本体の人数条件は法人向け会計ソフトの選び方、2社の会計比較はfreeeとマネーフォワードどっちがいいへ進んでください。